暗号資産で遊ぶ前に知るべきコンプライアンス
暗号資産はお金だけの話ではありません。ゲーム、ポイント、NFT、カジノのような遊びにも使われます。けれど、ルールを知らないと危険です。アカウントが止まることもあります。税金で困ることもあります。国の法律に反することもあります。このガイドは、むずかしい言葉をできるだけやさしくして、実際に役立つ手順だけをまとめました。まずは「何を見れば安全か」を知りましょう。
「遊ぶ」とは何かをはっきりしよう
暗号資産でできること
- 取引（売買・送金・ステーキング）
- ゲームやNFTの売買
- ポイントのようなトークンの利用
- 一部の国でのカジノやベット（地域により法律が違います）
- DeFi（分散型サービス）の利用
主なリスク
- 法的リスク：国や地域の法律に反する可能性
- 口座凍結：KYCやAMLに合わない動きで止まることがある
- 詐欺・偽サイト：本物に似せたサイトで資金を失う
- 税務リスク：申告ミスで追徴の可能性
- 資産保護：取引所の破綻、ハッキング、自己管理ミス
日本のルールと世界の枠組み
日本で知っておくべきこと
- 交換業者の登録：日本でサービスをするには登録が必要です。確認先：金融庁 登録一覧
- KYC・本人確認：犯罪収益移転防止法により、本人確認や取引目的の確認が求められます
- 業界ルール：JVCEAガイドライン（広告表示や取扱い基準など）
- 税金：暗号資産の利益は原則「雑所得」です。参考：国税庁 FAQ
国際ルールの要点
- FATFの勧告（トラベルルール）：送金のとき、送金者と受取人の情報をサービス間で共有します。参考：FATFガイダンス
- 制裁対応：特定の国・個人との取引は制限されることがあります。参考：米財務省 OFAC
- ライセンスの違い：国ごとに審査や監督が異なります（例：UKGC、MGA、Isle of Man、Curaçao GCB）
KYC / AML とトラベルルールを実務で理解する
よく求められる情報
- 本人確認書類（運転免許、パスポートなど）
- 住所確認（公共料金の明細など）
- 資金の元（給料、資産の売却などの説明）
- 取引の目的（投資、ゲーム利用など）
海外送付の注意
- 送付先が交換業者の場合、相手の氏名や住所の一部が必要になることがあります（トラベルルール）
- ミキサーや匿名化ツールは高リスクです。口座凍結や拒否の対象になります
- 制裁対象国・個人への送付は厳禁です（制裁情報を事前に確認）
断られる主なケース
- 高リスク国からのアクセス
- PEP（要人）で追加書類が出せない
- 資金の元が説明できない
- 不正なサイトや詐欺トークンとのやり取り履歴がある
事業者の信頼性を見抜く
登録・ライセンスの確認方法
- 日本のサービスなら、金融庁の登録一覧で社名と登録番号をチェック
- 海外サービスなら、各国の公式レジストリで検索（例：UKGC Public Register、MGA Register）
透明性のサイン
- 第三者の監査報告（例：SOC報告の説明はAICPA参照）
- ゲームのRTPや監査機関の明記（カジノ型のサービスの場合）
- 準備金の公開（Proof of Reserves）と説明の明確さ
- サポートの応答速度と苦情対応の窓口
ユーザー保護の機能
- 年齢確認と地域制限
- 自己排除や入金上限の設定
- リスク警告やクーリングオフの案内
- 責任ある遊びの情報（例：BeGambleAware）
ウォレットと保管のポイント
カストディか自己保管か
- カストディ（取引所が保管）：KYCが必要。復旧はしやすいが、取引所リスクあり
- 自己保管（自分のウォレット）：自由度は高い。秘密鍵の管理がすべて
チェーン分析とブロック
- 一部の取引所はブロックチェーン分析を使います。汚染アドレスからの受取は止まることがあります
- 不明な相手からの入金は受け取らない。来たらすぐサポートへ連絡
セキュリティの基本
- ハードウェアウォレットを使う（公式サイトから購入）
- 2段階認証（アプリ方式）
- フィッシング対策（ブックマークからアクセス。メールのリンクは押さない）
- 強いパスワードと管理（パスフレーズの保管）。参考：NIST ガイド、日本の一般向け注意喚起：IPA
税金の基本（日本）
どこに課税されるか
- 円にしたとき、または物やサービスと交換したときに利益が出ます
- 原則「雑所得」。総合課税です
計算のコツ
- 取得価額を必ず記録（いつ、いくら、どこで）
- 取引履歴を定期的にエクスポート
- 損益はツールで集計してダブルチェック
- 参考：国税庁 FAQ
海外居住・長期滞在の注意
- 課税は居住地で変わります。現地の税務サイトを確認
- 日本の非居住者になる条件は慎重に判断し、専門家に相談
暗号資産 × ギャンブルのグレーゾーン
日本での注意
日本国内でのオンラインカジノ等は、違法になる可能性が高いです。ここでは推奨しません。公営競技など、法律で認められた例外は別です。広告や勧誘と受け取れる表現は避け、ここでは「法の確認の方法」と「安全の見方」だけを説明します。
合法の国・地域での実務ポイント（海外在住・渡航者向け）
- 年齢確認に応じる（未成年は不可）
- 地域制限を守る。VPNで回避しない
- 現地の監督機関のライセンスを確認（例：UKGC、MGA、スウェーデン規制当局）
- 責任あるプレイの情報を読み、入金上限を自分で決める（参考情報）
- 暗号資産で入出金するなら、KYCとトラベルルールに合わせて説明できるようにする
レビュー情報の使い方（合法地域向け）
合法が確認できる国・地域に住む人で、暗号資産対応の事業者を選ぶときは、ライセンス、監査、支払い実績、RTP、自己排除の有無をチェックしましょう。第三者のレビューはヒントになります。例えば、スウェーデンの合法市場に関する情報を探す人は、topprankade mobilcasinon i Sverigeのように、地域の規制下でのモバイル事業者を比較する資料もあります。これは日本の利用をすすめるものではありません。必ず現地法を確認し、自分の地域が禁止なら使わないでください。
今日からできるチェックリスト
- 自分の地域で合法かを確認（公的サイトで確認）
- 事業者の登録・ライセンスを照合
- KYCに必要な書類を準備（本人・住所・資金の元）
- 地域制限や年齢制限に従う。VPNで回避しない
- 税金の記録を残す（取得価額・日時・手数料）
- 入金上限と自己排除の設定を使う
- 二段階認証、フィッシング対策、ハードウェアウォレット
よくある質問（FAQ）
トラベルルールで、ユーザーは何を出すの？
相手が事業者の場合、あなたの氏名や住所の一部が必要になることがあります。相手の識別情報の共有が求められることもあります。国と事業者により違います。まずはサポートに確認しましょう。参考：FATF
海外ライセンスがあれば日本でも適法なの？
いいえ。海外ライセンスはその国での許可です。日本での適法性を保証しません。日本居住者は日本の法律に従います。
ミキサーは使ってもいい？
おすすめしません。多くの事業者で拒否されます。制裁や不正資金と見なされるリスクがあります。口座凍結の原因になります。
NFTゲームのアイテムを売ったら税金は？
円に換えたとき、または物やサービスと交換したときに利益が出れば課税の対象になることがあります。記録をきちんと残し、国税庁を確認してください。
自己排除や入金上限はどこで設定する？
事業者の「責任ある遊び」や「アカウント設定」からできます。やり方が分からなければ、サポートに聞きましょう。
編集方針・免責
このガイドは一般的な情報です。法律・税務・投資の助言ではありません。最終判断はご自身で行い、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。私たちは正確さに努めますが、リンク先や制度は変わることがあります。アフィリエイトリンクが一部に含まれる場合があります。評価や編集方針には影響しないよう運用します。
参考リンク（一次情報中心）
- 金融庁：登録一覧（暗号資産交換業者）
- JVCEA：ガイドライン
- 警察庁：犯罪収益移転防止法
- 国税庁：暗号資産の税務 FAQ
- FATF：VASP/トラベルルール ガイダンス
- OFAC：制裁プログラム情報
- UKGC：ライセンス検索
- MGA：ライセンス検索
- Spelinspektionen（スウェーデン規制当局）
- Isle of Man：監督機関
- Curaçao Gaming Control Board
- BeGambleAware：責任あるプレイ
- NIST：デジタルID/パスワード指針
- IPA：個人向けセキュリティ情報
著者・監修・更新
著者：暗号資産コンプライアンス編集部（実地検証：KYC手順、入出金テスト、サポート応答の確認）
監修：リーガル・税務の専門家によるレビュー（一般的妥当性の確認）。個別の助言は行いません。
編集方針：一次情報を優先。主張には根拠リンクを付けます。広告は明示します。
最終更新日：2026-01-28
