【速報】オンラインカジノの日本国内のプレイヤーの2016年3月の逮捕 | 1名は戦い不起訴！！

賭博罪を専門とする弁護士として，新年早々非常に嬉しい結果を出すことができた。

私は昨年から，いわゆるオンライカジノをプレイしたとして賭博罪の容疑を受けた人の弁護を担当していたのであるが，これにつき，不起訴を勝ち取ったのである。

転載元　http://ameblo.jp/gamblelaw/entry-12235518621.html

京都府警の横暴によっての逮捕でオンラインカジノ業界に激震が走った2016年3月のオンラインカジノのプレイヤーの逮捕。

3名が逮捕されたのですが、2名は略式起訴となり単純賭博罪で罰を受ける事になりました。

しかし、その中の1名は、「納得がいかない」という事で戦い続けたそうです。そして、その1名の弁護士を務めた先生のブログによって、内容が詳細に語られています。

法的なロジックの構成はたくさんあるのですが、普通の一般的な法律のロジック、刑法学のロジックで考えていけば、不当も不当でした。

京都府警サイバー犯罪課による3名のオンラインカジノのプレイヤーの逮捕であり、2名は争わずに略式起訴で罰金刑を受けました。その際に争うとなれば、かなり面倒ですし、また相当に警察側から脅し的なものがあったでしょう。

また略式起訴でそれを認めれば、刑は確定をしますし、京都府警の汚点にはなりませんので、逮捕した3人に相当の剣幕で威圧的な態度で迫ったであろう事は予想に難くありません。あくまでも予想ですが、その取り調べの方法など法学部でしっかり学んだ方なら多くの問題点を知っている方は多いのではないかと思います。

警察の取り調べの問題はここでは言及をしませんが、この1名の不起訴はかなり大きな意味を持ちます。

合法的に運営をしているオンラインカジノの企業を日本国内の警察権が手を出せないからプレイヤーを逮捕するという法的正当性を欠くもの

法的なロジックで、どう考えてもインターネットによって運営をしているオンラインカジノの企業に日本国内法で違法性があると言うのはかなり困難です。

現在のところ、日本国内で所在地が日本ではないオンラインカジノのサイト内でプレイをするという事に関しての規制がないわけですし、そもそも、オンラインカジノを運営している企業のサイトが日本語対応になっていようとも、日本国内のユーザーに対してプロモートをする事もそこに違法性はないと考えられる。

また、オンラインカジノの運営ライセンスというのは、その政府お墨付きのオンラインカジノ運営業者である。

オンラインカジノという国境を越えて運営される事が前提となっているオンラインカジノに関して問題あるとするのであれば、そもそも日本政府自身がオンラインカジノを運営ライセンスを発行している国の政府と協議をしなければならないという大きな問題になるのです。

簡単に言えば、オンラインカジノのサイト運営側に文句を言う場合には「国際問題に発展をする可能性が大きい」という事があるために、国内ではそれをけん制するための手段として、プレイヤーを逮捕するという横暴に出たのであろう。

賭博罪のそもそも論！！不当な胴元に刑事責任を負わせるためのものが賭博罪

※下記の文章はあくまでの当サイトの管理人の考え方ですから、より詳細な法的な事を知りたい方はお近くの専門家にご相談下さいますようお願い致します

賭博罪はそもそも社会的な風紀を乱す胴元に刑事責任を負わせようとするところにある。つまり日本国内に於いて、不当である行為をしているという事が問題であり、またそのような反社会的な勢力の資金源になるという事が問題に当てられるのであって、ここでプレイをしている者は問題としては付随的なものであると言われている。

ここで、オンラインカジノの運営企業が、不当な反社会的な勢力なのか？と言えば、それは否である。もっと言えば日本の警察権がオンラインカジノの運営業者に対して何かをいう権利も持っていない。

繰り返しになるのですが、だからプレイヤーを逮捕する事でけん制をしようとし、さらに警察側としては全員略式起訴で前例を作る事が取り調べでの威圧で容易に出来るであろうと踏んでいたのであろうが、それを不当に感じ争ったものが不起訴になるというのは京都府警としては予想外であっただろう。